会計の資格

公認会計士試験

公認会計士試験は、年2回（12月および5月）実施される短答式試験（マークシート方式）のいずれかに出願し、その後、短答式試験合格者及び短答式試験免除者は、年1回（8月）実施する論文式試験を受験します。短答式試験の試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目で、論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する１科目）の5科目です。
（出所）公認会計士・審査委員会Websitehttps://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html

税理士試験

税理士資格は、会計学に属する科目（簿記論および財務諸表論）の2科目と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択する）に合格する必要があります。ただ、税理士試験は科目合格制をなっており、1科目ずつ受験が可能です。また、試験科目の免除規定があり、税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等の研究により学位を授与されていること。会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等の研究により学位を授与されていることが必須になっています。
（出所）国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/gaiyo/gaiyou.htm

米国公認会計士試験（USCPA）

米国公認会計士（USCPA）の資格を取得するためには、教育、試験、実務経験の条件を満たす必要があります。まず試験は、「監査と証明業務」（Auditing and Attestation; AUD)、 「ビジネス環境および概念」（Business Environment and Concepts ; BEC)、 「財務会計及び報告」（Financial Accounting and Reporting；FAR)、および「規制」（Regulation；REG)の４つの科目から構成される公認会計士試験 ®（CPA Exam）に合格する必要があります。AUDでは、監査、証明業務、レビュー業務、職業的懐疑心、 BECではコーポレート・ガバナンス、経済概念と分析、財務管理、情報技術、業務管理、FARでは企業会計と政府会計と非営利組織会計、REGでは米国連邦税制、企業法がそれぞれ出題内容となっています。試験は、日本のテストセンターでの受験が可能となりました。また、１科目ごと、自分で受験日時も選択可能です。
教育に関しては、合格して免許申請の際に必要な大学の単位を取得しているかどうかが確認されます。州によって異なりますが、一般的には、4年制大学の学位と総取得単位数として150単位が必要です。この150単位のうち、会計科目30単位、ビジネス科目24単位は必須で、特に15単位は大学院レベルのものが必須となります。
実務経験に関しては、試験合格者は、米国公認会計士の監督下で最低1年間（約2,000時間）の会計、認証、監査、または税務の業務を含む実務経験が必要となります。
（出所）https://www.aicpa.org/resources/toolkit/cpa-exam
NASBA https://nasba.org/blog/2020/12/08/four-cpa-exam-sections/
AICPAhttps://www.aicpa.org/resources/article/follow-this-general-guide-to-earn-your-cpa