学生生活

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）のご案内

文京学院大学は、2020年度から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。

「修学支援新制度」の対象者は、本学在学にあたり以下の支援を受けることができます。

支援概要

どのような支援なのか？

本制度は、2つの支援により、本学入学後に安心して学んでいただくための経済的支援です。

• ①授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
• ②給付型奨学金の月額支給

本学における支援金額

支援区分	給付月額 （自宅通学）	給付月額 （自宅外通学）	授業料減免 （半期ごとに減免）	入学金減免額 （入学時のみ）
第Ⅰ区分	38,300/月	75,800/月	700,000/年	260,000円
第Ⅱ区分	25,600/月	50,600/月	第Ⅰ区分の3分の2 （約470,000/年）	第Ⅰ区分の3分の2 （約170,000円）
第Ⅲ区分	12,800/月	25,300/月	第Ⅰ区分の3分の1 （約230,000/年）	第Ⅰ区分の3分の1 （約90,000円）
第Ⅳ区分 （多子世帯に限る）	9,600/月	19,000/月	第Ⅰ区分の4分の1 （約180,000/年）	第Ⅰ区分の4分の1 （約70,000円）

※第I区分～第Ⅳ区分は、世帯の所得金額・世帯構成に基づき区分が決定します。

※入学金の減免は、新入生のみ対象です（入学時のみ）。

主な申し込み条件

支給対象になるには？

学業基準

～学ぶ意欲がある学生であること～

• 新入生〔本学入学後1年を経過していない方（編入学者を除く）〕
  次の（1）～（3）のいずれかに該当すること。
  • 高校等の評定平均値が3.5以上であること、または入学試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
  • 高校卒業程度認定試験の合格者であること
  • 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
• 上記以外の本学在学生（2年生以上）
  大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。ただし、「廃止」の基準に該当しないこと。
  • GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
  • 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有している事が、学修計画書により確認できること

家計基準

～世帯収入や資産の要件を満たしていること～

• 収入基準
  住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。
  日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」で、ご自身が対象かの目安をご確認ください。
  進学資金シミュレーター (日本学生支援機構HPリンク）
• 資産基準
  学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること。
  • 生計維持者が2人の場合：2,000万円未満
  • 生計維持者が1人の場合：1,250万円未満

※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用の金・銀等、預貯金、有価証券を含み、不動産は含まない）を指します。

申し込み方法

実際に申し込む方法は？

予約採用

～高校在学中に事前に申し込む方法～

本学進学前に、高校を通して奨学金の予約申し込みをすることができます。
高校によって申込時期が前後しますので、所属高校にてご確認ください。

在学採用

～本学入学後に新規で申し込む方法～

本学入学後の4月上旬に、採用説明会を開催しますので必ずご参加ください。
2年生以上の本学在学生も、採用説明会への参加および新規申込が可能です。
（在学採用の新規申込は年2回［春・秋］、大学を通じて実施されます。）

本学における採用手続きのスケジュール

申込方法ごとに本学入学後の採用手続きの流れが異なります。

※【新入生】入学金・初年度前期学納金は一度納入いただき、入学後に手続き完了後、減免額分を返金します。

※【秋採用】秋（9月‐10月）にも在学採用の申請受付がありますが、これにより採用となった場合、当該年度の春学期（前期）分の授業料および入学金は支援対象となりません。

採用後の継続審査

採用後は卒業まで支援が継続されるのか？

年2回、継続して支援を受けるための審査があり、その結果によって支援区分の変更や支援対象外となる場合があります。

家計基準に係る審査【毎年10月】

前年の生計維持者（父母等）の収入状況等から支援区分の見直し審査が行われます。

※支援区分対象外になっても、受給資格が喪失する訳ではありません。
（翌年度の家計審査で、支援区分内になれば受給資格が復活します。）

学業基準に係る審査【毎年3月】

1年間の成績・学修状況等から次年度も継続して支援を受けられるかの審査を行います。

※学業不振により基準外になった場合は資格喪失となり、再申込もできなくなります。

上記以外にも受給継続のための手続きが年間複数回あります。
その都度、大学から案内します。
各手続きの詳細は本学HP「修学支援新制度を受けている方へ」にて掲載しています。

修学支援新制度を受給中の方へ

家計急変採用について

予測できない家計の急変が発生した場合

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。
家計急変の事由とは、生計維持者（父母等）について、死亡、事故または病気による半年以上の就労の困難、非自発的失職（定年退職等を除く）、または被災により生じたこれらの事由を指します。
申請は、急変事由発生日から3ヵ月以内において随時です。
ただし、新入生の方で家計急変の事由が本学進学前の定められた期間に発生していた場合は、進学後3ヵ月以内に申し込む必要があります。

※家計急変に該当する事由が発生し、家計急変採用での申請を検討される場合は所属キャンパスの学生支援グループへご相談ください。
個別に事情を確認のうえ申請書をお渡しします。